津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、本市の独自施策として、令和４年４月１日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額の減免について、その適用期間を令和４年度限りとするため、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国・県から国保税の減免についての考え方が示された結果、令和５年度から減免廃止ということだが、これまでの手続を含め、手法がよくなかったのか、市独自に減免をすること自体がよくなかったのか確認したい
本件は、本市の独自施策として、令和４年４月１日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額の減免について、その適用期間を令和４年度限りとするため、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国・県から国保税の減免についての考え方が示された結果、令和５年度から減免廃止ということだが、これまでの手続を含め、手法がよくなかったのか、市独自に減免をすること自体がよくなかったのか確認したい
本件は、本市の独自施策として、令和４年４月１日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額の減免について、その適用期間を令和４年度限りとするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７２号は、記号式投票に関する条例の一部改正についてであります。
適用期間は、令和４年度から令和６年度までの３年間とし、令和６年度には再改定を予定しております。 今回の改定の主な観点は５つございます。
○福祉保健部長（斉藤修造） 県は、まん延防止等重点措置適用期間中における飲食店に対する営業時間短縮要請の効果について、解除後の県内の感染者数は下げ止まりの状況ではあるが、会食を起因とした感染は大幅に減少し、クラスターの発生もなかったことから、所期の効果はあったとコメントしています。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用期間は、本社での打合せができず、また、三重町駅の現地確認等も移動制限を受けていてできませんでした。これらにより協議の遅れが生じたため、全体的なスケジュールを見直した結果、計画期間を１年延長することといたしております。 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） 遅延については了解しました。
また、固定資産税の減税措置が２分の１の適用期間が延長となります。戸建てについては、１年から３年が１年から５年、マンションについては１年から５年が１年から７年という改正になります。 ○野尻委員 資料中の数字の説明ではなく、戸建て住宅であればどのように改善したら減税対象になるのか、今までの住宅の建て方とどの部分が変われば減税の対象に該当するのか説明してください。
最初に、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、御案内のとおり、国においては、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の適用期間について、二十七都道府県を対象に、今月末までといたしております。また、県においても飲食店等に対し、今月二十六日を期限として夜九時までの営業時間の短縮を要請いたしております。
過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法に係る課税免除につきましては、情報サービス業等の立地を促進するとともに、地域企業の持続性を高める観点から現行制度を見直した上で、適用期間の延長することになりますが、現時点では申請者も不確定でありますので、影響は試算できません。 また、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に係る課税免除につきましては、適用期間の延長となります。
続きまして、議第５６号 中津市税特別措置条例の一部改正についてですが、こちらにつきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２４条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の施行等に伴いまして、固定資産税の課税免除の適用期間の延長等を行うため、条例を一部改正するものでございます。
旭川市の場合は、無低診の適用期間において、初めて受診した日から３か月以内の処方費を全部、または一部助成されます。さらに、青森市は、２０１３年４月１日から薬代助成を始めました。また、助成期間を６か月に設定しており、他の市に比べても期間が長いものになっています。 しかし残念ながらこうした措置は全国的に広がっていません。
前年度の税制改革において、令和元年１０月の消費費税引き上げに伴い、住宅に係る需要変動を平準化するために、住宅を取得して令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に入居した場合に、控除期間をこれまでの１０年間から１３年間と３年間延長し、延長適用期間に消費税の引き上げ分の２パーセントを控除することとされていました。
について ⑧税証明コンビニ交付サービスの開始について ⑨令和２年度大分市地域おこし協力隊員の新規採用について ⑩第38回暴力絶滅おおいた市民大会について ⑪第４回「おおいたＮＰＯ博」の開催について ⑫第４次おおいた男女共同参画推進プラン（仮称）に伴う市民意識調査について ⑬国民健康保険における新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷 病手当金の適用期間
について ⑧税証明コンビニ交付サービスの開始について ⑨令和２年度大分市地域おこし協力隊員の新規採用について ⑩第38回暴力絶滅おおいた市民大会について ⑪第４回「おおいたＮＰＯ博」の開催について ⑫第４次おおいた男女共同参画推進プラン（仮称）に伴う市民意識調査について ⑬国民健康保険における新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷 病手当金の適用期間
新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛など、自家用車の利用率も低下しているが、軽自動車税の減免など検討できないかについてですが、令和元年一〇月一日から、軽自動車を取得した際に課税される軽自動車税環境性能割の税率を一％軽減する臨時的措置が実施されていますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、本年五月には、この適用期間が六か月間延長されたところです。
適用期間につきましては、令和２年１月１日から９月30日となりますが、入院等で継続して療養している場合は最大１年６か月間まで支給対象となります。 また、国は、９月30日となっている終期について、そのときの状況を見て延長の可能性もあるとしており、国からの参考条例どおり、大分市国民健康保険事業施行規則に委任しております。財源につきましては、全額国からの特別調整交付金により賄われることとなっております。
適用期間につきましては、令和２年１月１日から９月30日となりますが、入院等で継続して療養している場合は最大１年６か月間まで支給対象となります。 また、国は、９月30日となっている終期について、そのときの状況を見て延長の可能性もあるとしており、国からの参考条例どおり、大分市国民健康保険事業施行規則に委任しております。財源につきましては、全額国からの特別調整交付金により賄われることとなっております。
これからは適用期間の延長等も考えられますので、本年１月に国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者を確認したことを踏まえての設定であります。市内及び県内の感染者状況を注視し、今後も対応してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） それでは、議第５９号に行きたいと思います。これも資料の５７ページでお尋ねします。
次に、対象となる地域についてですが、今回の改正は３つの法に関連する固定資産税の課税免除等の適用期間を２年間延長するものです。過疎地域自立促進特別法に基づく課税免除の対象は、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域です。山村振興法に基づく不均一課税の対象は、本耶馬渓地域の一部と耶馬溪、山国地域です。地域経済牽引事業促進法に基づく課税免除の対象は、中津市全域です。以上です。 ○議長（山影智一） 川内議員。
次に、議案第１０６号新市建設計画の変更については、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の施行に伴い、合併特例債の適用期間が令和７年度まで延長されたことから、今後も新市建設計画に基づく合併特例債の活用を可能にし、将来の行財政運営の負担軽減を図るため、所要の変更を行うものです。
本件の改正内容としては、法の一部改正に合わせ適用期間の２年間延長、移転型事業を行う認定事業者が新設・増設した特定業務施設に対し課税する固定資産税について、不均一課税から３年間の課税免除を行うための一部改正で、委員から、適用を受けた事業所の有無について質疑があり、該当する事業所はありませんとの回答がありました。